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日記的空間

主に、私見のために使用するスペースです。 所々、日記的に気ままに書いたりと、アトランダムな使用をしていきます。

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国籍法改正案衆議院通過

ども、自分です。

(水曜日に記述)
そろそろ日記チックなことを書こうかなぁとか思っていたのですが、残念なことに昨日、知り合いからのメールでこの問題について知り、もう一つ、私見を書かざるを得ない、と^^;

昨日の夜から急激に寒くなり、今日に至っては基本的に寒いと言いつづけていました、薄着の私。
授業中は寒いと口走る女の子がいましたが、その子は単に薄着過ぎるだけだと思いましたがねw
私でさえ寒いのだから、普通の子が薄着していたら間違いなく悲鳴を上げるに決まっているではないか^^;
ものすごい寒波の到来に少々ビックリしました。
これで本気で学祭やるのかなぁ…正直勘弁して欲しいなぁ(。。
模擬店の手伝いに行くだけで、誰かが来てくれるわけでもなさそうだし、また誰かと見て回るわけでもないしなぁ。
まぁ、もちろん、どうせ手伝わせられるなら、少しは見て回りますけどね~

しかし、寒さと、手の乾燥(それを原因とする指のひび割れ、皸)のためにキーボードが打ちにくいorz
ところで、第二次補正予算案を今臨時国会で提出するか否かについて、民主党がいきり立っていますね。
「早さが大事なら、今すぐ出すべきだ。そうでなきゃ筋が通らない。ただ、多分賛成は出来ない」
これが民主党小沢代表の言葉の要約のような感じ。
よくよく考えてみれば、衆院での再可決を考えると、賛成できないとは即ち参院で採決しないという意味である可能性は非常に高く、現段階で採決を拒否されてしまうと、衆院での再可決は来年にずれ込むことになります。
当然ですが、新年を迎えると通常国会が開会し、来年度予算案が審議されることになります。
この、予算審議を進めようと考えると、この段階での解散総選挙はほとんど事実上無理です。
つまり、民主党が協力をしてくれる見通しが立たない場合、来年に補正予算を持ち越して予算と同時に審議した方が、結果として迅速になる可能性があります。
従いまして、この問題は慎重を期すべき問題であり、筋が通らないと言う民主党の面々の発言には思慮が足りないのではないかと感じるところなのです。
もちろん、私には事態が複雑すぎて、少々判断し切れない問題と思っています。


さてさて、本題。
国籍法の違憲判決は今年の6月辺りだったかに、史上8例目の物として、私のブログでも取り上げました。
その判決を元に国籍法の改正論議が発生しているはずなのは分かっていましたが、しかしながら、具体的にどのように法改正の手続きが進んでいるかは正直全く知りませんでした^^;
さて、この国籍法改正案、インターネット上にそれ本文が見つからなかったので、実際にはニュースなりブログなりでその概要を掴むのが精一杯なので、正直気持ち悪いのですが、仕方ありません。
官報なりを読めばもしかしたら具体的につかめるのかもしれませんが、そこまで調べる時間もありませんでしたので、今分かっている範囲でのみ考察していこうと思います。

今回の国籍法改正について、最も重要な点は間違いなく違憲判決に係わる部位でしょう。
即ち、外国籍の母親と、婚姻関係にない日本国籍の父親との間の、所謂非嫡出子について、出生後の認知によって日本国籍取得を認めようという点にあるでしょう。
今回の法改正が、参議院でも通過すれば、未成年の者については父親の認知で日本国籍が取得できるようになります。
この問題について、多くのブログ、ないしインターネット上の議論は批判なり反対なりを主張する風が強いように見受けられます。
しかし、今回の私はそういった観点とは独立し、出来る限り冷静に考えてみたいと思っています。
それは、大学生、特に私は法学部生であるという点から、できるだけ、法学に即して考えていきたいと思っているのであります。

国籍法が法制度上重要な要素である原因は憲法の中にあるといえるでしょう。
憲法第三章国民の権利と義務の章にある、所謂権利の章典ですが、これは第一義的には「日本国民」を前提とした章であるからです。
即ち、例えば法の下の平等と言った、憲法上保障されている権利は普く日本国民が享受するものであり、日本国民でないものには適用されないと言う意味を持つのです。
もちろん、人が人として生きる権利については自然人である限り適用すべきであるのは言うまでもありませんが、殊に日本と言う制度上発生する権利については、例えば参政権に代表されるように、日本国民でなかったならば保証されませんし、基本的に外国人の永住権は認められていません(ただし、永住権は在日朝鮮人、韓国人などの一部歴史的経緯の上での例外は存在します)。
従いまして、憲法上定められた権利義務関係を明確に指標するために、国籍法は非常に重要なファクターとなって現れてくるということになるのです。
当然、国籍取得と言う問題になれば、法的な保護制度などの適用を受けることが出来るようになりますし、さまざまな問題が表面化してくる可能性を含む事に成ります。
それは、一般的に外国人が日本に入国して来て働くなりの生活を営んでいる場合、その所得は低く、それゆえに国としての財政支出を増大させる可能性が出てくることもそうですし、何より、日本と言う国家のその集団としてのまとまりを欠く可能性が出てくるのです。
もともと日本にはそう言うまとまりがあるかどうかもまた問題でしょうが、少なくとも、人種と言う点で、アイヌないし琉球と言った歴史的に見れば異なる文化を持つ民族があるとはいえ、世界的に見ればかなり稀なまでの血統主義の統一した民族を保ってきている日本と言うアイデンティティの一つが崩れる可能性を持つと言うことは可能であろうと思います。

ここで重要と成るのは、あくまでも日本は血統主義を採用していると言う点。
従って、父にしろ母にしろ一方が日本人であることがはっきりしている場合、確かに日本国籍を取得するぶんには申し分ない。
それについては問題はないだろうと思う。従って、如何に父ないし母が日本人であるかを証明すべきかを法制度として論じなくてはならない。
ここで、母親について日本人であるかどうかの証明とは必要のない事項であろうと思われる。
自分の体から出てきた子供なのだから、当然に母親は特定できるはずであり、非嫡出子についての認知の問題が民法上専ら父親による認知について定めている点からも伺うことが出来る。

では、ここで認知による日本国籍の取得の問題点について考えてみよう。
認知をする事に成るということは、当然、婚姻をしていない。
仮に婚姻をしていれば、夫婦の間に生まれた子は夫婦間における子であると推定される。仮に、この子供が夫婦間の子供ではない時、それは妻の側に貞操義務違反が存する事になるため、婚姻の持つ契約的性格からして、子供がその夫婦の間に生まれたものであると推定する事については相応の根拠があると見て差し支えない。
従って、婚姻している男女間の子供について、認知を要しないのは問題ではない。
つまり、日本国籍を取得する際に置いて、子供と言う存在が発生する以上、国籍法が想定しているのは主に婚姻している男女との関係であると思われる。
その事実について、最高裁は日本における婚姻関係の変化を根拠にこの国籍法の前提がおかしいと言う判断をしているわけです。
私としては、最高裁のこの判断については疑問を挟んだのは前のブログの記事にある通りです。
しかしながら、婚姻届の提出がされない、又は出来ない場合について、婚姻の意思が存し且つ事実同居しており、相互扶助をしていると言う、いわば婚姻状態における効果と同等の関係にある男女について保護すべき場合があるのではないだろうか。
そういう風に考える場合に於いて、内縁論と呼ばれる議論が発生するわけであります。
主に、婚姻障害事由があって婚姻届けが受理されない場合について考えているわけであります。
例えば、もともと婚姻をしていたが、夫婦不仲になり、別居を開始。長い間別居状態にあるが、片方が離婚に応じないというような状況に置いて、新たに婚姻をしようとする場合などが考えられます。
また、そのように事実上内縁関係が持続している場合、民法規定を遵守するだけではなく、すでに存する関係性を保護した方が社会秩序を安定させる上で重要になるのではないかと言う観点が存在するのです。
そこに於いて、夫婦間の子と言う関係以外に、例外的に認知と言う国籍取得条件を設けていると考えるのが法律論として妥当ではないかと思うわけであります。

(ここから木曜日に記述)
内縁論に於いて、民法上の法律効果はどのように認めるかと言う問題になりますと、内縁論では基本的に婚姻届の提出によってはじめて効力を発揮すべき、従って婚姻届と同一不可分な効果については認めず、それ以外の実質的な関係性の中で認めるべき効果について認めていくべきであるという考えがなされている。
内縁関係は、そこに於いて戸籍法的な効果は発生しないと解すべきである。

さて、ここで、戸籍と言う言葉が登場してきます。戸籍とは日本国民の家族法的な身分関係を公示する目的で作成されるもので、地方自治体が委託事務として処理をするものであります。
ちなみに行政上の処理のためには住民基本台帳が作成されます。
戸籍はあくまでも日本国民、従って国籍法上の規定に置いて日本国籍を取得している者のために作成されるものであります。
日本国に於いて外国人のための戸籍は存在しません。これが平等か否かと言いますと、戸籍のような代物で国民全体をほとんど把握している国は世界的に珍しく、単純に戸籍制度と言う点で世界的に進んでいると考えるべきなのではないかと思います。
一つの戸籍には基本的に夫婦とその間の未成年ないし婚姻前の子が載せられます。
婚姻していない男女の間に生まれた子供は親であることが確実である母親の戸籍に記載される事になります。
母親に戸籍が存在しない場合、それは多くは外国人であるパターンに成りますが、戸籍が作成される事になりません。
つまり、日本国籍が予定されないと言う事になります。
国籍法改正論に於いて、夫婦間の子供の場合自動的に日本国籍が推定される訳であり、また、これまでのように胎児認知の場合はDNA鑑定は不要であるのであって、新たに出生後認知の場合にのみDNA鑑定のように偽装認知を防ぐ手段を講じるのは費用の面からも不合理であると言う主張が法務委員会ではなされていました。
しかしながら、これまでの考察してきたように、そもそも法律的には婚姻外の子供と言うのはあくまで例外に該当するのであって、平等であるかどうかを議論すること自体がおかしいといえるでしょう。
その例外を救済する措置として、認知と言う制度があると考えるべきであります。

婚姻にしろ何にしろ、その制度における法的効果としての保護を受けるために偽装行為が行われることは否定できないことです。
婚姻については仮装婚と呼ばれる形式が存在します。
例えば、実際には婚姻する意思は存在しないのだが、生まれてきた子供に嫡子の身分を与えるために形式のみ婚姻届を提出すると言う方法が存在します。
法的には婚姻とは婚姻意思と婚姻届の二つによって成立しますが、婚姻届提出時点では婚姻障害事由が存在するかと言う形式面での審査しかされないためにほとんどの場合で受理されてしまう事になります。
後に請求があった時にはじめて裁判によって判断される事になりますが、この場合婚姻意思とは実質的婚姻意思、従って仮装婚を目的とする形式的婚姻意思では婚姻の効果は発生せず無効であると判断されています。

同様の問題で、国籍法改正案が提示される前から存在していた問題なのですが、偽装認知と言う問題があります。
つまり、本当は父親ではない日本人に認知してもらうことで国籍を取得してしまうと言う方法です。
胎児認知しか認められていない現行の国籍法に於いても、そのような偽装認知は行われていたようですが、偽装認知を防ぐためにはやはり何らかの措置が必要になるでしょう。
もちろん、さらに偽装認知を防ぐことが出来たとしても、今度は仮装婚による国籍取得と言う方法も残ってくることとは思います。
しかし、例えばビジネスとしての国籍取得商法が発生するとした場合、仮装婚の方がよほど見破りやすいと思われますし(婚姻と離婚を繰り返す事になるはずであるから。もちろんさらに巧妙化していくことも考えられますが)、また、手間自体、仮装婚の方が煩雑であろうと思います。
故に、まず偽装認知を防ぐ方法を考えるべきではないだろうか。

先ほどにも私は述べましたように、認知による国籍取得はあくまでも例外による救済措置としてみるべきと思います。
最高裁判決では、国民の家族生活観の変化を理由に、婚姻を前提とすること自体を問題しているわけでありますが、反対派の意見にもあるように総じてそのような変化は未だ微弱と考えるべきでありますし、やはり法的に考える以上社会的秩序およびその社会的生活としての共同生活の基礎を婚姻に置くことは今でも十分な根拠を持つものと考えられるのではないだろうか。
こういった理由の下、やはり、認知と言う方法はあくまでも例外的措置と捉えるべきと見える。
従って、その方法に多少の申請する側の負荷はあっても不平等には当たらないだろう。

DNA検査を行うと言う方法がありますが、しかし、それは公的な資料として提出するように検査を行うと、調べたところ大体15万円の費用がかかるということでした。
それくらい、行政の側で負担すればいいのではないだろうか?
これがひとつの考え。例えば犯罪捜査に使われるDNAデータバンクへの流用など、限定列挙によるデータ使用を認める代わりに鑑定代の負担を保証すると言った制度を行うと、偽装認知が減らせるだけでなく、偽装認知を請け負うような人物を発見できるかもしれないし、犯罪捜査の材料が増えると言う利点もあるだろう。
提出されるサンプルにしたって、官庁でその場で採取すればすりかえられはしない。
犯罪捜査に使うことがプライバシーの侵害に当たるかどうかがある意味焦点となるかもしれないが、単なる例示に過ぎないし、前科のある者の指紋などがデータとして登録されていることを考えると必ずしも不当ではないだろうと思う。
単純にデータのサンプル数が多ければ犯罪捜査に於いてヒット確率が上昇する可能性があるという利点。データ管理さえしっかりしておけばなんら問題はなさそうである。

さて、認知が効力をもつのは未成年にまで拡張される見通しである。
これまでは胎児認知のみであった。
ここにどれだけの差が存在するであろうか。
問題は、日本国籍を取得しようとするものが、日本で出生していないことがあることだ。
むしろこの場合が多いのではないだろうかとも思うのだ。
なぜなら国籍法2条で子の国籍取得について第三項 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき という規定が設けられている。
素直に読み込むと、両親が国籍を有しない場合でも出生が日本である場合、出生の段階で申請すれば日本国籍を取得出来そうな条項であるといえる。この辺は条文解釈がどうなってるのか知らないために断定できないのであるが。
いずれにしても、外国で生まれた子供である場合、ほとんどの場合その外国では戸籍が存在しない。
つまり、年齢が証明できないのだ。未成年を認知すると言う条文である以上満19歳以下であれば認知により国籍を取得できるが、戸籍のない国出身の人間にとってはその年齢の偽装ですらたやすいことなのである。
したがって、認知をする事になる父親と言う立場の人間が、その子供が主張する年齢の一年前に現地に赴いていることさえ証明してしまえば、疑惑は疑惑のままに終わり、偽装を看破しきることはほとんど不可能になりかねないのだ。
それに引き換え、胎児認知の場合、やはり少なくとも妊婦が存在していなければならず、その意味に於いて、上記のような年齢の偽装はできなくなる。
また、法的な考慮の上でどこかに線引きをしなければ成らない以上、やはり胎児認知と言う方法は理に適う面が有ったと言っていいだろう。
仮に未成年までの認知に拡大するならば、そこにはDNA鑑定なり何なりのより厳しい基準を設けるべきである。

これには、もう一つ、偽装認知を告発する人がいないと言う現実にも問題が存在することになる。
仮装婚についてもそうであるのだが、何らかの特殊な事情があって告訴された場合例外的に発覚するものであり、婚姻障害事由が存在しなければ仮装婚も受理されてしまうと言う事態が存在するように、偽装認知についても、役場ないし官庁での審査に通ってしまえば当然にまず発覚しない。
官庁では質問をしていくなどして出来る限り偽装認知を防ぐ手立てを講じるとのことであったが、それは全くをもってデータとしての信憑性のない物となりうるし、おそらくそうなる。
簡単にそんな審査を突破する手法が出現すると想定出来る。
故に、法定の刑罰が予定されている。懲役1年以下、又は罰金50万円以下だったと思います。
これは、数字としては他の似たような問題について定めた法律と揃えた物であり、妥当だと言う主張がされていましたが、発覚しにくいという性質を考えると、窃盗などの罪に比べてリスクは低ければハザードも低い。
ビジネスとして成立してしまえば、比較的危険の少ない闇家業になりうることでしょう。
……と言うのが、ネット上でよく言われる問題。
実際にこの問題はあると思いますが、刑法学の観点から考察してみようと思います。

国籍を取得しようとした場合、まず第一に市町村役場に認知届を提出する事になります。
その次にその認知を受けて、法務省に国籍取得の申請をします。
最後に、もう一度市町村役場に戻り戸籍作成の申請をする事になります。
国籍を取得しようとすると、この手続きを経る事になります。
ここで、最初と最後の手続きに於いて、刑法157条公正証書原本不実記載等の罪に問われることになり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
国籍法の条項違反との関係について刑法57条の規定に従い、牽連犯に成りますので、罰則は最大で刑法157条が適用される事になります。
故に、単純に法定刑が軽いと言う点での批判は少々当たらない点があるといえるでしょうが、にしても、誰が告発するのかと言う問題は残り続けます。

憲法、民法、刑法の各視点から考察してみました。
刑法的観点から見た場合、ネット上でよく見かける批判とは少々異なった現実が存在している模様であり、その点で注意が必要であろうかと思われますが、それにしてもやはり少々無理が過ぎる改正案ではないかと思います。
特に、最高裁判決であるからと言って、その法的本質を真に議論を尽くさずにおくことは問題であろうと思われます。
従って、もう一度国籍法の持つ異議について考えてみるべきではなかろうか。
そうして考えるうちに、やはり極端な平等主義の弊害を見ざるを得ないように思われて成らない。
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